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働き方改革とは
日本の総人口は今後も減少が決定的となり、2050年には国内人口が1億人を下回ると言われています。
あわせて労働人口も急速な減少傾向にあります。
労働人口の増減は国力の向上や低下に直結しているため、世界中の国々が最も注視する指標のひとつです。
働き方改革は、生産人口減少の中で効率的に日本経済を維持または向上することを目標としています。
※総務省より引用
働き方改革の3本柱
主に「労働の効率化」「労働の多様化」「労働の一般化」をメインテーマとしています。
①「労働の効率化」
残業して長時間働くのではなく、労働生産性を上げるなど
②「労働の多様化」
テレワークなどを利用しオフィス以外で仕事ができる環境をつくるなど
③「労働の一般化」
高齢者の雇用促進や育児中や育児後の女性の労働促進など
終活・エンディング業界の労働時間短縮は進むのか？
とりわけ働き方改革で一番注目されているのが、労働時間短縮です。
有給休暇を取りやすくするとか、残業をしないとか、他社に倣い、半ば強引に採用する企業もありますが、その分仕事がたまったり、先送りになったりとかで、好循環になっていないことも多いようです。
労働時間短縮は一朝一夕にはいかないと考えている企業も少なくありません。
さらに平行して労働生産性を上げることも考えなければなりません。
労働生産性とは、労働者が一人あたり、または一時間あたりでどれくらい「成果」を生んだかどうかの指標。
もともとサービス産業、ホスピタリティ産業の生産性は、製造業に比べて低いのですが、終活関連業界の多くはIT化などに積極的に取り組んでいる企業が少なかったこともあって、なかなかハードルが高いとの見方もあるようです。
終活・エンディング業界はどうすれば労働生産性を上げられるのか？
終活・エンディング関連業界でも、時間短縮、リモートワーク、IT化等を進めて生産性を上げることは人材確保のために求められているわけですが、葬儀社、葬祭関連、仏壇仏具販売、石材店、墓石販売、寺院など、まだ発展途上の企業がほとんどです。
ましてや、葬儀社においてはお葬式の予定はいつ入るかわからないという状況もあります。
ではどうすれば生産性を上げられるかというのは、多くの企業が持つ課題でしょう。
現在、労働生産性を上げるための方法として、「ITリテラシーの向上」「適材適所の人材配置」「モチベーションアップ」「人財の育成」など、さまざまな方法が提案されています。
多くの専門家は、「やらされる仕事」から「楽しい仕事」「やりがいのある仕事への転換」、が、ワーク・エンゲイジメントやWell-beingに広く影響すると分析しています。
例えば、私がアドバイアスしたお墓を購入し、墓石を建立したお客様から感謝の言葉をいただいたとか、私が担当をした葬儀・告別式のお客様からねぎらいの言葉をいただいたとか、自身の仕事がお客様の役に立ったという実感、それにともなう評価や報酬等の形でフィードバックされ、その実感を全員で共有できれば、その仕事は意義で「楽しくやりがいのある仕事」へとさらに進化するはずです。（岩田）
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